静岡自治労連は、静岡県内の指定管理制度の実態を調査し問題を改善するため、2015 年6 月、大学研究者とともに「適正な指定管理者制度を考える研究会」を発足させました。事業所調査の結果をまとめた「2015指定管理者制度・事業主アンケート」（2016年4月）【http://jilg.jp/topics/2016/04/28/978】に引き続き、対象を労働者に広げた「2015～2016指定管理者制度アンケート」をまとめました。また、7月11日（火）指定管理者制度の改善に向けた提言案を発表しました。提言案では、指定管理者選定の際の評価基準や積算・基準価格、収入の取り扱いなど7項目を改善ポイントにあげています。

　今号の特集では、「高齢者の暮らしと貧困問題」をテーマにした座談会。高齢者の生活で何が起こっているのか、その中にある貧困問題はどのような特徴を持っているのか、介護保険制度のもとで高齢者の暮らしを支える福祉施設のありよう、自治体の役割りを問い直す内容です。

　平成27年10月27日、全国知事会のアドバイザー組織として、「憲法と地方自治研究会」が設置された。同日、第１回研究会を開催して以来、計６回の研究会を開催している。研究会は、平成28年3月に中間報告を提出、昨年11月に最終報告書として「憲法と地方自治研究会報告書」がまとめられた。
　本稿では、「憲法と地方自治研究会報告書」の内容を検討し、問題点や課題を考察しています。

　今号の特集は「子どもの貧困」をテーマにした座談会。保育士や学童指導員が現場で起こる様々な課題や苦悩を赤裸々に報告。子どもの貧困のリアルな姿を物語る内容です。

　総務省が設置した研究会は昨年末、臨時・非常勤職員の任用・勤務条件の「適正な確保」として、臨時・非常勤職員のうち、「特別職非常勤」を専門的な職に、「臨時職員」を正規職員の欠員が生じた場合に限定。そのほかの「労働者性の高い職」は「新たな一般職非常勤」に分類する内容を提言した。政府は、地方公務員法及び地方自治法改正法案を３月７日、閣議決定し、開会中の通常国会で成立させ、地方自治体での条例整備などの期間を設けて、２０２０年４月１日施行をめざしている。
　本稿では、法案が「地方公務員制度の重大な転換である」として厳しく批判している。

　総務省は2014年4月、地方自治体に対して公共施設等の総合的、計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」を速やかに策定するよう要請した。
　これを受けて、各自治体は総合管理計画の策定作業を急ピッチで進め、今年度中にはほぼすべての自治体(99％)で策定される。この計画は、これまでのような自治体任せ、個別施設毎の更新、統廃合に止まらず、国主導で公共施設の全体像を総合的に把握し、財政・政策誘導を図って一元的に統廃合・再編を推進していくものである。
　本稿では、「いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か」、「計画の策定・推進に向けた政府の対応」、「各自治体の計画づくりと実施方針」など、公共施設の統廃合・再編問題の現況と課題、今後の取組みについて考察する。

　今年１月、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを10年も前から自費で作製し、訪問時にも着用していたことが発覚。ジャンパーの左胸には「ＨＯＧＯ ＮＡＭＥＮＮＡ（保護なめんな）」と記されたエンブレム、背面には「生活保護悪撲滅チーム」を意味する「ＳＨＡＴ」（「生活・保護・悪撲滅・チーム」の頭文字）の文字とともに、「私たちは正義だ。不正受給してわれわれを欺くのであれば、あえて言う。そのような人はクズだ」という内容の英文がつづられていた。その後、ジャンパー以外にも、ポロシャツやＴシャツ、携帯ストラップ、マグカップなどのグッズも作製していたことが明らかになった。
この、小田原市の「ジャンパー問題」について、問題の本質や不正受給の実態、改善のために何が必要か、社会福祉士の田川英信氏が考察する。

　12月20日の最高裁判決は、私たちの期待に反し、9月16日の福岡高裁那覇支部の判決の一部を修正したものの、県の上告理由につき、上告に必要とされる理由がないものとして、いわば門前払いをしました。これでこの訴訟は終結したのですが、辺野古問題そのものはまだ終わっていません。それどころか、これからが正念場なのです。そこで、これまでの訴訟を、和解でいったん取り下げられた第一次訴訟、12月20日の最高裁判決で終結したこの訴訟を第二次訴訟と整理し、辺野古問題が今どういう状況にあるのか解説しています。

不充分だが保育所の数、定員は増えている。しかし公立保育所は減少している。
保育所の総数が増え、さらに新増設が求められながら、なぜ公立保育所が減少しているのか。
保育需要が増大しているのに公立保育所を統廃合する「理由」として多用されているのが「公立保育所の運営費・施設整備費への国の補助金が“一般財源化”によってなくなったが、私立保育所への国及び都道府県の財政負担は存続しているから」である。
本稿では、第一に市町村が多用する廃止・民営化の「理由」が事実なのかを資料等によって検証する。第二に市町村が公立施設として整備（新設、改築、合築など）する場合、どのような財源確保がありうるかを検討する。第三に保育所等を公立施設として存続・整備する意義を考察する。

今号は最新の渡辺治論文「安倍政権を倒し平和と福祉の地域と日本をつくる展望―共同の力を『地域』から国政へ―」を掲載。「決戦の年」２０１７年を迎えるにあたって必読です。

福岡高裁那覇支部の判決が、2016年9月16日に出されました。裁判所は本来、第三者としての立場で審理・判断を行うはずの機関ですが、本件裁判所はそのような立場を投げ捨て、沖縄防衛局長と同じ立場で判断を行っています。その結果、本判決は法治主義と地方自治を真っ向から否定する内容になっています.
村上博先生に、この判決の問題点について地方自治の観点から論じていただきました。

（全国キャラバンについて；編集部注）
「辺野古訴訟支援研究会」は、この不当判決の問題点を明らかにし、世論を喚起し、最高裁に対する取り組みを強めるために、同研究会に属する研究者の皆さんによる全国キャラバン（学習講演会）を全国各地で開催しています。
「辺野古訴訟支援研究会」は、辺野古訴訟において沖縄県をバックアップすることを目的に結成された行政法学者等で構成する研究会で、新基地建設に反対する全国から寄せられた義捐金でつくる辺野古基金からの補助も受けています。代表は紙野健二名古屋大学教授、事務局長は本多滝夫龍谷大学教授。お二人以外にも白藤博行専修大学教授、榊原秀訓南山大学大学教授、岡田正則早稲田大学教授、村上博広島修道大学教授など自治労連・地方自治問題研究機構にかかわる研究者のみなさんがその中心を担っています。

愛知県西尾市のＰＦＩ事業は、160を超える施設の整備・運営・維持管理をＳＰＣに一括委託することをはじめ、全国にも例がないやり方で、西尾方式ＰＦＩと言われる。
地元の建設業災害防止協会や西尾市職員組合も参加して「西尾市のＰＦＩを考える会」が立ち上げられ、市民集会やデモ、反対署名などが展開された。
このＰＦＩ事業の法的問題点ついて、渥美雅康弁護士が報告する。

この論文は、８月２４日に行われた『緊急報告会　「辺野古裁判で問われていること」第2弾』（主催：辺野古訴訟支援研究会、共催：オール沖縄会議）で基調講演された内容を元に執筆されたものです。

阪南市（大阪府）が、すべての公立幼稚園（４園）と保育所（３所）を１か所に統廃合し、６３０人の認定こども園等を開設しようとしている。開設場所は大型家電量販店（ヤマダ電機）の空き店舗。国の地域再生戦略交付金（内閣府）で購入し、都市再構築戦略事業（国土交通省）でリフォームし、一般財源で定期借地料を肩代わりする。撤退企業の救済策とも言えそうだ。
計画の第１の特徴は、地域の公立保育所等を市内１か所に集中させること、しかも交通量の多い国道沿いに移転することにある。第２の特徴は、定員６３０人の大規模なこども園に変身させることにある。子どもの育ちと子育て支援からみて問題だ。
第３の特徴は、政府（内閣府・国土交通省）や与党（公明党）国会議員が深く関わり、しかも「地方創生」の国交付金だからこそ、空き店舗購入に使えることである。政府が地方自治体を振り回し、国交付金を撤退企業の救済に使うことは問題だ。
第４の特徴は、秘密裏に協議を進めたことだ。しかも保護者、市民の住民投票実施請求署名も一蹴して計画を推進している。民主的な市政の在り方として問題だ。
本稿が、保育所等の施設整備の在り方の検証、「地方創生」予算の使われ方の検証、「子育てしやすい地域づくり」の政策検討に資することを期待する。

地方独立行政法人に地方自治体の窓口業務を包括的に処理させること等を内容とする第31次地方制度調査会の「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」が2016年3月16日に出されました。この答申を踏まえ、総務省は
早ければ今年秋の臨時国会にも地方自治法等の改正法案を提出すると言われています。そこで答申の内容を概説し、地方独立行政法人問題について検討します。