今号の特集は、「『権力への忖度』か、憲法に基づく『全体の奉仕者』か」をテーマに、元文部科学事務次官の前川喜平氏、専修大学の晴山一穂名誉教授、自治労連弁護団の山口真美弁護士、自治労連の猿橋均中央執行委員長の新春鼎談。それぞれの立場から、自治体職員をめぐる現状と問題についてや、憲法をいかし、自治体職員が「『全体の奉仕者』としての役割を発揮するための展望」などを明らかにしています。自治体公務公共労働者にとって必見の内容です。

　2018年7月、記録的な豪雨により、広域にわたって甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨災害」は各地で河川氾濫や土石流、流木などを引き起こし鉄路や、国道を含む道路を寸断、多くの死者、行方不明者など未曽有の被害をもたらしました。
　本稿では、発災から4ヶ月間で2度、真備地区を訪問し、現地の実態調査や被災者へのインタビュー調査などを行った筆者が、真備地区を中心に西日本豪雨災害から4ヶ月の復旧状況の実態を明らかにし、産業復旧に関する公的支援の当面の課題について考察しています

　1960年12月1日、岩手県旧沢内村が65歳以上の高齢者を対象に、老人医療費無料化を全国で初めて実施した。その後、全国の人たちの呼びかけで「老人医療費無料化発祥の地」を顕彰する記念碑「いのちの灯」が、1983年12月1日に沢内病院前庭に建立されました。
　本年、10月14日に開催された、建立35周年を記念する集いの報告を掲載します。

いま、総務省では、地方議会、議員、町村議会の「あり方改革」が検討されています。特集論文では、「町村議会の権限を限定する方向性」にあるとし、「個別自治体の自治を制限して圏域での合意形成を容易にしていく仕組みづくりの一環」であると「自治体戦略２０４０構想研究会」報告との関連性を指摘しています。

　憲法施行から７１年余、沖縄が日本復帰して４６年経過した今日、沖縄はいま大きな転換点に立っています。
　今年、１１月１８日実施予定の沖縄知事選挙は、翁長知事の急逝（８月８日）を受けて、９月１３日告示・３０日投開票となりました。
　本稿では、沖縄をめぐる基地問題や地方自治について考察しています。

　2017年10月に総務省に設置された自治体戦略2040構想研究会は、第１次報告（４月）、第2次報告（７月）を相次いで公表しました。
　研究会の戦略目標は、「人口縮減時代の新たな社会像の構築、基本施策の開発、自治体行政の大胆な書き換え｣であり、市町村行政のフルセット主義からの脱却、スマート自治体への転換、「圏域」単位での行政の推進が目論まれています。
　本稿では報告書の問題点と課題、内容の検討、今後の取組みについて考察しています。

特集は、「憲法「改正」と自治体」をテーマに、専修大学の晴山一穂名誉教授、上智大学の中野晃一教授、弁護士の杉井静子氏、全国生活と健康を守る会連合会の田川英信氏の論文で構成。安倍改憲や暮らしの中で起こる課題など自治体職員、公務公共の在り方を考える内容です。自治体公務公共労働者にとって必見です。

　2017年堺市議会第2回定例会において、堺市職員の政治的行為の制限に関する条例案が大阪維新の会の議員より提出され、翌年2月16日、堺市議会総務財政委員会での参考人質疑に、自治労連・地方自治問題研究機構運営委員の晴山一穂氏（専修大学名誉教授）が参考人として出席し、陳述しました。
　同条例案に関わる晴山氏の参考人発言と質疑に関わる箇所について、議事録より抜粋したものを掲載します。

特集は、「自治体職員の『働き方改革』を問う」をテーマに明治大学の黒田兼一教授、茨城大学の清山玲教授、諏訪東京理科大学の山縣宏寿講師の論文で構成。長時間労働や成果主義、非正規雇用の拡大など「全体の奉仕者」としての自治体労働者の在り方が問われる今、「誰のため、何のために公務労働があるのか」を深めるための好テキストになっています。自治体公務公共労働者にとって必見です。

　辺野古新基地建設を巡る沖縄県と国との対立は、憲法を破壊しようとする安倍政治と憲法を守りいかそうとする翁長政治の対立です。翁長知事は「辺野古の問題は、沖縄県だけの問題ではありません。まさしく、地方自治の根幹に関わる問題であり、ひいては民主主義の根幹に関わる問題であります」と翁長知事は述べています。
　本稿は、辺野古基地訴訟において表明された翁長知事の発言を中心にして、日本国憲法が保障する地方自治の在り方を考察しています。

　滋賀県大津市では、地域高齢者を様々な面から総合的に支える「あんしん長寿相談所」（地域包括支援センター）に保健センターの機能を果たす「すこやか相談所」併設している。
　地域包括支援センターと保健センターを併設することで、地域の拠点として妊娠期から高齢期のすべての人を対象としたワンストップで相談できるしくみを整備している。
　本稿は、2017年12月に地方自治問題研究機構の社会保障・社会福祉研究会が実施した大津市の現地視察をもとに、高齢者介護・福祉における措置業務を中心とした大津市の取り組みについて解説しています。

2017年11月23日沖縄に「おきなわ住民・自治研究所」が設立されました。
憲法が保障している、地方自治・平和に生きる権利や人権等が踏みにじられている沖縄にこそ真に日本国憲法と地方自治の実現が切望されており、そのためには住民の住民による住民のための自治研究所が必要だ。2018年沖縄県知事選挙までに「沖縄に研究所をつくろう」との熱い思いから2015年に準備会が設立されました。
準備会設立までは、沖縄住民と自治研究所と自治労連沖縄県事務所が中心となって実行委員会をつくり、2015年7月20日に「『地方創生』に自治体はどう対処すべきか」をテーマにした「地方自治セミナー」を開催するなど、研究所設立に向けて尽力しました。
本稿は、自治労連沖縄県事務所の長尾代表が、研究所設立までの経過と、今後の研究所に求められる課題と展望を考察したものです。

特集は、「憲法」、「地方自治」、「沖縄」、「自治体職員の働き方」をテーマに、南山大学の榊原秀訓教授、静岡大学の川瀬憲子教授、自治労連の中川悟書記長の新春鼎談。２０１８年の地方自治をめぐり、安倍政権がねらう改憲・自治体再編への対抗軸を明らかにします。

　総務省は２０１４年４月、公共施設等の総合的、計画的な管理を推進するため、各自治体に「公共施設等総合管理計画」を速やかに策定するよう要請しました。２０１７年３月末現在、９８％の自治体で策定されています。
　国は地方に更なる行革、施設再編、経費削減を求め、自治体では経費が急増する公共施設の改修・更新、維持管理費が標的にされています。
　本稿では、国主導のもとで公共施設等の全面的見直しが推進される「公共施設等総合管理計画」についての課題、今後の取組みについて考察します。

　特集は、「憲法・地方自治の７０年とこれから」をテーマに、杉原泰雄氏、三輪定宣氏、河村学氏の論文で構成。日本国憲法が国民生活に十分にいかされてこなかった戦後政治の問題点を追及する内容です。

　２０１４年４月、総務省は「新たな広域連携モデル構築事業」を公募し、９モデルが採択された。９モデル中、岩手県盛岡市を中心とする８市町により策定された「みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョン」は、東日本で唯一採択された。
　本稿は、「みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョン」の構成、内容を検討し「盛岡広域連携中枢都市圏ビジョン懇談会」の委員を務めた岩手県立大学の桒田但馬教授が「みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョン」の進捗と課題を明らかにすることを目的として解説しています。