木村雅英（地方自治問題研究機構・研究員）
インフォメーションサービスは「研究と報告」に改題しました

異常な公務員バッシングの横行。だが公務員は、国民・住民に寄り添い、かけがえのない仕事をしている。その仕事ぶりと公務員への不当な攻撃との闘いを紹介。公務員とは何か、公務の民間化とは何かを解明する。
新日本出版社・1890円。2013年6月29日発行予定。

季刊自治と分権51号は生活保護特集です。マスコミが生活保護バッシングをする中で、政府が生活保護基準切り下げを行いました。青年の不安定雇用も広がる中で、労働と社会保障のありかたも問題です。専門の先生に執筆していただきました。自治体の生活保護担当の職場がどうなっているのかの座談会も本誌ならではです。

首長インタビューは、長野県松本市長の菅谷昭さん。チェルノブィルでの治療経験をふまえて、福島原発について語っていただきました。特集は脱原発と自治体　再生エネルギー。地域経済再生の視点からみた震災復興、原発、自然再生エネルギーの課題などを岡田知弘　京都大学大学院教授の論文。静岡や岩手での取り組み。滋賀県湖南市の地域自然エネルギー基本条例の紹介など。

指定取り消し等が2,415件、制度の抜本見直しは緊急の課題
　　　　　　2012年｢公の施設の指定管理者制度の導入状況調査結果｣
2013年４月　角田英昭（神奈川自治体問題研究所）
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