新型コロナ危機、異常な物価高騰による生活破壊が進行する中、住民のいのちとくらしを守る自治体の役割と責任が問われています。新自由主義に基づく「構造改革」で進められてきた自治体職員の削減と非正規化、アウトソーシングが、自治体の役割を放棄するものであることが新型コロナ危機のもとで明確になっています。「構造改革」で失われた公共を住民の手に取り戻すことは待ったなしの課題になっています。このような中、全国の自治体では、水道の民営化や窓口業務の民間委託をストップさせたり、「公共の再生」を公約にかかげる首長が誕生するなど、新しい兆しが見え始めています。本号では、住民のいのちとくらしを守り、公共を住民の手に取り戻すための政策、運動の課題について考えます。