特集　自治体のデジタル化－問題点と課題

　政府は今年9月にデジタル庁を発足させ、国と地方自治体の「デジタル化」を進めようとしています。
　デジタルの技術は人類が生み出した最新の技術であり、地方自治体においても、「住民の福祉の増進」が図られるように有効に活用することが必要です。しかし一方で、デジタルの技術は未完成であり、セキュリティも万全ではありません。
　国は、デジタル技術を使って国民の個人情報を流用させ、個人情報を国民監視と企業の営利追求のために活用しようとしています。
　デジタル技術は、誰が、何の目的で、どのように取り扱うのかが問われています。本号では、国が進める「デジタル化」戦略について、国民の基本的人権と地方自治を守る立場から問題点を検証するとともに、今後の自治体におけるデジタル政策のあり方について考えます。