近年、日本の地方財政では、安定的な地方税源を確保するという名目で地方消費税の増税が進んできた。その一方で、地方法人2税（法人事業税・法人住民税）については、地域的偏在性が大きく、かつ東京都への税収集中をもたらしている、という現実の中でやや複雑な偏在是正措置も取り入れられてきた。本稿では、現代日本の地方財政における税源偏在問題の実状を、東京都への地方法人税源の集中の背景にも注目して、整理がされています。

自治労連結成30周年、自治労連・地方自治問題研究機構設立20周年を記念して企画された、「民主的自治体労働者論　～生成と展開、そして未来へ」が8月10日、大月書店より発刊。