特集は、「自治体職員の『働き方改革』を問う」をテーマに明治大学の黒田兼一教授、茨城大学の清山玲教授、諏訪東京理科大学の山縣宏寿講師の論文で構成。長時間労働や成果主義、非正規雇用の拡大など「全体の奉仕者」としての自治体労働者の在り方が問われる今、「誰のため、何のために公務労働があるのか」を深めるための好テキストになっています。自治体公務公共労働者にとって必見です。

　辺野古新基地建設を巡る沖縄県と国との対立は、憲法を破壊しようとする安倍政治と憲法を守りいかそうとする翁長政治の対立です。翁長知事は「辺野古の問題は、沖縄県だけの問題ではありません。まさしく、地方自治の根幹に関わる問題であり、ひいては民主主義の根幹に関わる問題であります」と翁長知事は述べています。
　本稿は、辺野古基地訴訟において表明された翁長知事の発言を中心にして、日本国憲法が保障する地方自治の在り方を考察しています。