2017年11月23日沖縄に「おきなわ住民・自治研究所」が設立されました。
憲法が保障している、地方自治・平和に生きる権利や人権等が踏みにじられている沖縄にこそ真に日本国憲法と地方自治の実現が切望されており、そのためには住民の住民による住民のための自治研究所が必要だ。2018年沖縄県知事選挙までに「沖縄に研究所をつくろう」との熱い思いから2015年に準備会が設立されました。
準備会設立までは、沖縄住民と自治研究所と自治労連沖縄県事務所が中心となって実行委員会をつくり、2015年7月20日に「『地方創生』に自治体はどう対処すべきか」をテーマにした「地方自治セミナー」を開催するなど、研究所設立に向けて尽力しました。
本稿は、自治労連沖縄県事務所の長尾代表が、研究所設立までの経過と、今後の研究所に求められる課題と展望を考察したものです。

特集は、「憲法」、「地方自治」、「沖縄」、「自治体職員の働き方」をテーマに、南山大学の榊原秀訓教授、静岡大学の川瀬憲子教授、自治労連の中川悟書記長の新春鼎談。２０１８年の地方自治をめぐり、安倍政権がねらう改憲・自治体再編への対抗軸を明らかにします。