今号の特集は「子どもの貧困」をテーマにした座談会。保育士や学童指導員が現場で起こる様々な課題や苦悩を赤裸々に報告。子どもの貧困のリアルな姿を物語る内容です。

　総務省が設置した研究会は昨年末、臨時・非常勤職員の任用・勤務条件の「適正な確保」として、臨時・非常勤職員のうち、「特別職非常勤」を専門的な職に、「臨時職員」を正規職員の欠員が生じた場合に限定。そのほかの「労働者性の高い職」は「新たな一般職非常勤」に分類する内容を提言した。政府は、地方公務員法及び地方自治法改正法案を３月７日、閣議決定し、開会中の通常国会で成立させ、地方自治体での条例整備などの期間を設けて、２０２０年４月１日施行をめざしている。
　本稿では、法案が「地方公務員制度の重大な転換である」として厳しく批判している。

　総務省は2014年4月、地方自治体に対して公共施設等の総合的、計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」を速やかに策定するよう要請した。
　これを受けて、各自治体は総合管理計画の策定作業を急ピッチで進め、今年度中にはほぼすべての自治体(99％)で策定される。この計画は、これまでのような自治体任せ、個別施設毎の更新、統廃合に止まらず、国主導で公共施設の全体像を総合的に把握し、財政・政策誘導を図って一元的に統廃合・再編を推進していくものである。
　本稿では、「いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か」、「計画の策定・推進に向けた政府の対応」、「各自治体の計画づくりと実施方針」など、公共施設の統廃合・再編問題の現況と課題、今後の取組みについて考察する。