総務省は2016年3月、｢公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果｣(2015年4月1日現在)を公表した。この制度は、地方自治法の一部改正により2003年9月に施行され、その後3年間の経過措置を経て2006年9月から本格実施された。それに伴い総務省は2006年、2009年、2012年と3年ごとに導入状況調査を行い、その結果を公表してきた。今回の調査もそれに続くもので、その概要は下記の通りである。　
導入施設数は既に76,788施設になり、現在も増え続けている。最大の問題は、指定取り消し、業務停止、期間満了取り止め(以下｢指定取り消し等｣)が、今回の調査でも2.308件あり、制度の本格実施以来9年間で6.823件にもなっている。その結果、直営に戻すものもあるが、住民の福祉の向上を図るために設置された公の施設の多くが休止・廃止、民間譲渡等に追い込まれている。これは由々しき事態であり、適用施設の限定、制度の廃止をも含む抜本的な見直しが必要である。