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『季刊・自治と分権』は、2024年冬号(94号・2024年1月発行)で終刊とし、デジタルによる無料配信に移行します。新しい名称は『デジタル「自治と分権」』とし、2024年7月より年2回(1月と7月)発行します。自治労連・地方自治問題研究機構のホームページから誰でも無料で閲覧、ダウンロードができるようにします。

2014年 7月 アーカイブ

2014.07.10

季刊 自治と分権 56号

☆「戦争する国」に向かう安倍政権の暴走-秘密保護法、集団自衛権の行使容認と続く。「憲法9条を掘り崩すあらゆる動きに反対の声を」と繰り返し訴える小沢論文。「秘密保護法は有事法制との齟齬をはらんだまま廃止を」と喝破する田中論文。さらに広島、京都、愛知、長野、神奈川のレポートで特集を構成。
☆数万人が訪れる「がいせん桜まつり」とブナの原生林が覆う毛無山-2つの地域資源をいかした岡山県・新庄村(人口1千人)。笹野寛村長は、「地域づくりの主役に」と職員への期待を語る。
☆河村論文は労働者派遣法改正案が成立すれば自治体職場も大きく変容することをわかりやすく分析。石井論文は、戦後日本の教育委員会制度を検証し、住民自治と結合した「教育福祉機関」の機能を提起する。
☆地方交付税が国の政策誘導手段の性格をもつなか、森論文は「優れた地方自治に基づく実践的提案の積み重ねを」と提起する。高山論文「ここから始める地域調査」に「これならできる」と合点されるだろう。調査活動に一歩を。
☆シリーズ「非正規・公共関係労働者」は、社会福祉法人の障害者支援施設で働く河嶋さん。民間福祉施設の労働者がなぜ自治労連に?そこにドラマがある。
☆読みどころ満載。地方自治の民主的発展を願う人々の必読の季刊誌『自治と分権』を、あなたも。