戦後3番目のスピード審議で新年度予算が成立しました。「社会保障・税一体改革を実現する最初の予算」という2014年度政府予算と地方財政計画を、川瀬憲子先生が斬ります。
今号の特集は「住民に身近な市町村と県の役割を考える」。合併特例法改正（1999）から15年を経た重厚な総括を平岡和久先生が、山口市・下関市を例に竹尾久男氏が、さらに分権改革の側面から榊原秀訓先生が論じています。さらに、3年目の閖上、荒浜、大船渡を塩崎賢明先生と橋口紀塩事務局長が訪ね、被災地の住宅復興について考えました。
尾林芳匡弁護士の「ＴＰＰと地方自治体」。自治体独自の社会的規制、政府調達が標的に。欧州自治体協会の「公共サービス憲章」を紹介し、たたかいに展望を与えています。
鳥取県が全国で初めて手話言語条例を制定しました。「手話は言語である」と高らかに謳っています。手話の歴史、手話言語条例制定に向けたとりくみは必見です。全国に広がってほしい。

読みどころ満載の「季刊　自治と分権」。4月10日発行です。