政府が６月１４日に閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」は、地方交付税の算定で上乗せしている地方財政計画の「歳出特別枠」などを見直しの必要性をしめしたが、新藤義孝総務相は５月１６日の経済財政諮問会議で、地方交付税の不交付団体を現在の３倍の１４０団体程度に増やすとの目標も提示し、一方で行政改革などを進める自治体を対象に、２０１４年度から交付税配分を優遇するとしている。