地域と自治体第40集『「補充的指示権」と地方自治の未来』 (自治体研究社)のご紹介
このたび自治体研究社より、地域と自治体第40集『「補充的指示権」と地方自治の未来』が発行（2024年7月30日発行）されましたのでご紹介します。
感染症での混乱や災害等を名目にして、「改正」地方自治法には自治体に対する国の強い指示権（補充的指示権＝特権的関与）が盛り込まれた。また、情報システムの「最適化」が求められ、自治体に代わってサービス提供を行う「指定地域共同活動団体」制度が創設されました。
本書は、国の国家安全保障政策やデジタル行財政改革などを背景にした集権化と、行政の公共性を放棄する行政民間化が加速化されている地方自治の現状を分析し、それらに対抗する地方自治のあり方を問う内容となっています。
定価 2530 円（10％ 税込）
【お問合せ・申込み先】
自治体研究社 TEL：03-3235-5941
E-Mail info@jichiken.jp
【書籍の内容】
「改正」された地方自治法には、自治体に対する国の権限を強めることが盛り込まれた。さらに、情報システムの「最適化」や、自治体に代わって住民サービスの提供を担う「地域共同活動団体制度」の創設も盛り込まれている。改正地方自治法は、国のすすめている国家安全保障政策やデジタル行財政改革会議の政策とも関連して、地方自治の集権化と行政の民間化をもたらす恐れが強い。
【目次】
第Ⅰ部 地方自治の現在
第1 章 地方自治の現在－中央集権化と地方自治との対抗 岡田知弘
第Ⅱ部 国の自治体に対する「補充的指示権」をめぐって
第2 章 「特権的指示権」にみる「逆分権化」の危険な徴候 白藤博行
第3 章 感染症対策と補充的指示権－新型コロナウイルス感染症対策に関わる立法をふまえて 松田亮三
第Ⅲ部 公共サービスをめぐる政策変化と自治体間連携・公共私連携
第4 章 情報システムの「最適化」と地方自治－個別最適から全体最適へ 本多滝夫
第5 章 公共サービスをめぐる自治体間連携 平岡和久
第6 章 公共私連携のあり方 河合克義
第Ⅳ部 地方自治の未来像
第7 章 地方自治の未来像 榊原秀訓