一方、沖縄県の住民は、国を相手にした、もう一つの辺野古訴訟で争っています。国土交通大臣は、沖縄県知事による「埋立承認の撤回」と「変更不承認」の双方を取り消す裁決をしましたが、沖縄県の住民らが、この二つの裁決の取り消しを求める取消訴訟を提起しています。前者は、第1 審で原告適格等などを理由に訴えが斥けられましたが、現在控訴審に係属中です。後者は那覇地裁に係属中です。

　沖縄県と住民の訴訟は、埋立承認の取消・撤回処分と変更不承認処分の適法性を争点する点では共通しています。本研究会・シンポジウムでは、この二つの辺野古訴訟のめざすものを一緒に考えてみたいと思います。二つの辺野古訴訟をつぶさに検証することで、辺野古訴訟全体をめぐる法的論点をいま一度精査し、公法学の理論的課題や、代執行訴訟以降をどのように展望すべきかを考えたいと思います。