企画の趣旨

　辺野古新基地建設反対のたたかいは、この秋新たな段階を迎えています。翁長さんの死去からはや１年がたち、９月にデニーさんに知事職のバトンが引き継がれ、今年の２月の県民投票では埋立に反対する県民の意思が再確認され、そしてこの７月の参議院選挙では高良さんの圧倒的勝利がありました。これらはいずれも、新基地建設は受け入れられないとして、国に埋立て工事の中止と転換を求めるものです。沖縄県は、この県民の意思に基づいて国に対して繰り返し冷静かつ粘り強く再考を求め、そのための対話を求めてきました。
　にもかかわらず、国は協議を拒否し、違法な工事を止めないで今日も環境破壊を続けています。これに加えて、埋立て予定区域に広範囲の軟弱地盤があることが明らかになってきました。工事の実施者である国が情報を独占しているという制約はあるのですが、工法、工期、費用いずれをとっても、当初の予想をはるかに超えた大規模な変更が必要であることが判明しています。
　沖縄県と国とは、この秋以降２つの裁判で争うことになります。いずれも、たいへんむずかしい論点をかかえています。法廷でのたたかいは決してわかりやすいとはいえませんが、辺野古の問題が難解なのは、国自身が制度の根本的な趣旨をねじ曲げて前例のない横暴な手段に出て、数々の違法行為を重ねているからです。そのおおもとは、基地をつくるための２つの地位を巧妙に使い分けて法を悪用していることにあります。私たちはそのことを十分理解し、裁判所に法治主義
に則った適切な判断を求めていかなければなりません。
　以上のような情勢に応えるべく、私たちはシンポジウムを企画しました。辺野古をめぐる現在の状況を正しく踏まえつつ、２つの裁判の意義と今後の展望を一緒に学び語りあいましょう。

辺野古訴訟支援研究会