地方自治法の一部改正（2003 年9 月2 日施行）により、公の施設の指定管理者制度が導入されてから15 年以上が経過しました。2018 年4 月1 日現在で、全国76,288 施設、京都府内では、1,035 施設（京都府45、京都市391、一般市町村599）が指定管理を受けています（総務省「指定管理者制度の導入状況調査」）。

　指定管理者制度をめぐっては、プールや体育館など施設利用者の死亡事故、行政と事業者との癒着、施設の利用拒否、指定期間満了に伴う解雇など様々な問題が起こり、各界からの提言や意見表明、現場労働者からの「官製ワーキングプア」の告発など、見直しを求める世論と運動が広がる中で、2010 年には、総務省から制度運用の見直しに関する通知が出されるなど部分的な見直しの動きもあります。しかし一方では、特に2012 年末に第2 次安倍政権が発足して以降、自治体間競争を煽りながら公共サービスの産業化政策がより積極的に推進され、トップランナー方式による地方交付税削減や、公共施設等総合管理計画における民間活力の活用が強調されるもとで、自治体業務の民間委託や指定管理者への民間参入の動きも広がっています。

　こうしたもとで、導入から15 年を経過した今、指定管理者制度について、自治体労働組合としての課題を探るため、一般社団法人京都自治体問題研究所と京都自治体労働組合総連合（京都自治労連）が共同で、京都府、京都市、宇治市の現場から抽出してヒアリング調査を実施し、報告書にまとめました。

　報告書は添付の通りです。