自治労連・地方自治問題研究機構結成20年のあゆみを発行
自治労連・地方自治問題研究機構は、1999年8月7日、自治労連結成10周年の年に、地方自治の発展と自治体労働組合運動の前進を願う研究者・法律家の方々のご協力と参加のもとに、その活動を開始しました。その節目の年にあたり、研究機構20年を振り返る記録誌を発行しました。
研究機構が発行している「季刊自治と分権」誌の首長インタビューを改めて読んでみたいとの声も頂きましたので、「自治労連・地方自治問題研究機構結成20年のあゆみ」に、インタビューの一端を掲載しました。道州制への批判、改憲論への危惧など、地方自治を大事にする立場での発言が多く見られ、「季刊自治と分権」誌ならではの首長インタビューが再現されています。
「自治労連・地方自治問題研究機構結成20年のあゆみ発行にあたって」の、榊原代表委員からの文書（抜粋）を紹介します。
研究機構は、様々な分野の研究者と自治体現場の職員の協力に基づき、他の団体の研究組織とも連携し、政策的・実践的課題を分析・検討して対応策や対案を示してきました。また、団体自治・住民自治、自治体民主主義、自治体行政の公共性、住民の権利保障といった地方自治にかかわる基本的価値の具体化を探究し、その実現のために取り組んできました。今後、沖縄県の多数の意見を国が完全に無視し、地方自治のあり方にとって試金石となっている辺野古新基地建設問題や、平和主義にとどまらず、地方自治の存在意義が問われることになる改憲問題への取組みも強めていかなければならないと考えています。
研究機構の成果は、研究会やシンポジウム、本・雑誌・Web等を通して、自治労連などの活動に活かすとともに、関連する学会、自治体や社会一般に還元し、地方自治を前進させることに貢献しています。その活動は、国内にとどまらず、研究機構もかかわって2019年に開催した国際シンポのように、国際的な経験交流を行い、国際連帯にも役立つことを目指したものにもなっています。研究機構は、これまでの豊かな経験を継承しながら、これからも質量ともに一層充実した活動を行っていくつもりです。
「自治労連・地方自治問題研究機構結成20年のあゆみ」 データ