全国で、2020年4月施行の地方公務員法改正による会計年度任用職員制度の導入に伴う財政負担増を口実に包括的民間委託を提案する自治体が出てきています。

　このたび、自治労連弁護団が「包括的民間委託についての意見書」をまとめました。意見書では、地方自治体の包括的民間委託の問題点について、偽装請負のおそれ、法令違反のおそれ、個人情報保護の低下のおそれ、住民サービスの低下のおそれ（業務の非効率化、専門性・継続性の喪失、受託業者の途中撤退のおそれ、コスト増のおそれ）、臨時・非常勤職員の大量の解雇・雇い止めのおそれの５つの観点から自治労連弁護団の見解を明らかにしています。

　意見書は添付の通りです。