沖縄県は2018年8月31日、仲井眞元知事が行った辺野古沿岸部への米軍基地建設のための公有水面埋立承認を撤回しました。これに対し、防衛省沖縄防衛局は10月17日、行政審査法に基づき、国土交通大臣に対し、撤回処分についての審査請求と執行停止申し立てを行いました。国土交通大臣は近日中に撤回処分の執行停止決定を行うものと予想されます。このような政府の動きに対し、10月26日、行政法研究者有志一同が「辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査法の濫用を憂う」とする声明を発表しました。声明文は添付の通りです。