地方自治は、私たち国民の基本的人権の保障や日常の生活、さらには、この国のありかたにも深く関わっています。この間の「地方分権改革」は、この点を意識しながら、機関委任事務制度を廃止し、国と地方自治体の対等・協力関係を築くために、国の関与に関わる法の仕組みを地方自治法で明記したり、そのほかさまざまな法制度を整備したりしてきました。

   しかし、辺野古新基地建設をめぐる沖縄県と政府との法的な争いをみると、なぜ、政府は沖縄の民意を無視してまで、沖縄県知事の権限である埋立承認取消に関与できるのか、憲法や地方自治法等の諸法律はそれを許しているのか、埋立承認取消や国の関与等との関係で訴訟取り下げの和解はどのような意味をもっているのか…。
　辺野古から問われているこれらの疑問は、沖縄に限定されない普遍的な意義をもったものです。
　このような重要な疑問にどのように答えるべきか、みなさんと一緒に考え、議論し、辺野古新基地建設問題の本質を深く理解する機会としたいと思います。
　ぜひ、会場にお越しください。

日時／2016年5月24日（火）17:00～19:30（開場16:30）
会場／衆議院第一議員会館　B1大会議室