翁長雄志沖縄県知事が10 月 13 日に、仲井眞弘多前知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を取り消したことに対して、沖縄防衛局は、「一般私人と同様の立場」で審査請求人・執行停止申立人になり、他方では、国土交通大臣が審査庁として執行停止までも行おうとしています。
　このことに対し、行政法研究者有志が「政府がとっている手法は、国民の権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するものであって、じつに不公正極まりないものであり、法治国家に悖るものといわざるを得ない」と、「辺野古埋立承認問題における政府の行政不服審査制度の濫用を憂う声明」への賛同人を募るとりくみを行っています。声明では、「国土交通大臣は、今回の沖縄防衛局による執行停止の申立てをただちに却下するとともに、審査請求も却下することを求め」ています。
　声明は添付のとおりです。