東日本大震災と福島第一原発事故から3年。復興の進捗には大きな矛盾と格差が現れています。建設業を中心に「復興ラッシュ」の様相となっていますが、被災者の生業や生活の再建は道半ばです。福島では放射能汚染水の海への漏出が続き、ふるさとを追われ過酷な避難生活を強いられてる中で、震災関連死が直接死を上回る事態となっています。こうした中で、災害から国民、住民の命や財産を守る社会システムを確立するために、日本の地方自治体と国がすすむべき道を明らかにします。
日時　2014年3月8日（土）13時～17時（開場１２：３０）
会場　東北大学川内北キャンパス　Ｃ棟２００番教室
講演１　被災地から考える復興・減災　塩崎賢明　氏　立命館大学教授
講演２　原発災害から住民の命を守る　馬場　有　氏　浪江町長
シンポジュウム　被災地からこの国を正す
　塩崎賢明　氏　馬場有　氏
　飯塚正広　氏　あすと長屋町仮説住宅自治会長
　佐藤力也　氏　大船渡市役所職員組合委員長
　岡田知弘　氏　京都大学教授
　中嶋　信　氏　
資料代　1000円
主催　自治体問題研究所、第５６回自治体学校実行委員会ほか

自治労連・地方自治問題研究機構でも季刊自治と分権第55号（2014年4月発行）で、塩崎先生と被災地を歩き、復興の土台である住宅再建に焦点をあて、自治体の役割を考えるという企画をすすめています。