骨太方針」国保の都道府県単位化、生活保護連続改悪、待機児童ゼロ、地方交付税に行革努力反映、公立病院の再編推進

政府は、「骨太方針」（経済財政運営と改革の基本方針について）を６月14 日に閣議決定しました。

地方自治と住民の暮らしに関わりの強い部分を抜粋します。
（行革推進）
民間にできることは民間にまかせるとして、行政改革を推進する。国から地方への事務・権限の移譲等を、引き続き着実に進める。道州制について、道州制に関する基本法案の動向を踏まえ、必要な検討を進める。
（国保の広域化、生活保護連続改悪）
地域ごとの実情に応じた医療・介護サービス等の提供体制を再構築する。広域行政での機能分担・連携・集約化、地域包括ケアを推進するとともに、国民健康保険（国保）の都道府県単位化などの保険者の在り方について検討を進める。
（生活保護は8月から支給基準見直し、来年4月からの申請手続き改定をすすめ）、さらに 支援の在り方(加算制度や各種扶助の給付水準)を速やかに検討し、見直す。不適正・非効率な給付を是正する。
（こども子育て新システム・待機児ゼロ）
「子ども・子育て支援新制度」44の着実な実施への取組を進めるとともに、２年後の新制度を待たずに、地方自治体に対してできる限りの支援策を講じるため、「待機児童解消加速化プラン」を展開し、平成25・26 年度の２年間を「緊急集中取組期間」として、約20 万人分の保育の受け皿を集中的に整備し、平成29 年度末までに、潜在的な保育ニーズを含め、約40 万人分の保育の受け皿を確保し、保育の質を確保しつつ、「待機児童ゼロ」を目指す。
（地方交付税交付団体を減らす）
地方財政を健全化し自立を促進する。このため、地方税収を増やすなど歳入を充実し、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図るなど、歳入・歳出両面の改革に取り組むとともに、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保する。また、不交付団体数をリーマンショック以前の水準にすることを目指す。地方分権を強力に推し進め地方の自由度を高めるとともに、地方交付税において、新たに、地域経済の活性化に資する算定を行革努力と地域経済活性化の成果の２つの観点から行うこととし、頑張る地方を息長く支援するため一定程度の期間継続する。
（公立病院再編推進）
「公立病院改革プラン（５か年計画）」の進捗状況を評価し、総務省、厚生労働省が連携し、実効性ある公立病院の再編・ネットワーク化を推進する。