安倍首相、急ぐものは政府が実行すると表明。医療、農業での構造改革推進、医療保険の個人情報活用、公共事業への民間資本活用、12兆円規模のPPP／PFI事業を推進、成長戦略第3弾スピーチ。

　2013年６月６日、安倍総理は総理大臣官邸で、第１４回となる経済財政諮問会議を開催しました。
　会議では、「目指すべき市場経済システムに関する専門調査会」の中間報告に続いて、骨太方針策定に向けて議論が行われました。
　安倍総理は当日の記者会見で、「甘利大臣には、ＰＰＰ/ＰＦＩの抜本改革に向けたアクション・プランをまとめていただきました。今後１０年間で１２兆円規模に及ぶＰＰＰ/ＰＦＩ事業の推進に向けて、関係大臣と連携して強力に取り組んでいただきたいと思います」と述べました。

6月5日に安倍総理が行った「成長戦略第３弾スピーチ」では次のように述べています。
全文は→安倍首相成長戦略スピーチ第3弾
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0605speech.html

抜粋
規制改革こそ、成長戦略の「一丁目一番地」。時には、国論を二分するようなこともあるでしょう。ＴＰＰ交渉への参加を決定した時も 、そうでした。しかし、私は、成長のために必要であれば、どのような「岩盤」にも、ひるむことなく立ち向かっていく覚悟です。
（医療改革、混合診療新しい仕組み）
　医療の分野では、最新の医療技術を利用しようとすると全額自己負担になる、いわゆる「混合診療」の問題について、ご指摘をいただ きました。
　私は、この世界を、大きく進化させます。最新の医療技術を、一気に普及するための、新しい仕組みをつくります。
（農業改革、集約と競争力）
農業の分野では、細切れの農地を集約して競争力を高める、いわゆる「農地集積バンク」への取組みをさらに強化します。
　必要な手続の透明化・簡素化を進め、利用可能な農地がどこにあるのか誰でも見ることができるよう「農地利用電子マップ」を早急に 整備します。
　株式会社を含め、意欲ある民間の皆さんに、どんどん担い手になってもらいたいと思います。
（民営化、官業の大胆な開放）
　80年代の土光臨調が、国鉄、電電公社、専売公社という三公社について、「民営化」の方針を掲げたのは、まさしく歴史の必然であったと思います。
　そして、少子高齢化の時代に、新たな道を切り拓くことができるのも、「民間の力」である。そう確信しています。
　エネルギー、医療、インフラ整備。がんじがらめの規制を背景に、公的な制度や機関が、民間の役割を制約している、いわば「官業」とも言える世界は、今でも、広い分野で残されています。
　いずれも、将来の成長が見込まれる産業ばかりです。
　この「官業」の世界を、大胆に開放していくこと。そして、日本人や日本企業が持つ、創造力や突破力を信じ、その活力を自由に解き放つこと。
　これが、安倍内閣の仕事です。「民間の活力」こそが、アベノミクスの「エンジン」です。
（医療保険個人情報の活用）
　保険を請求するための医療明細書、いわゆる「レセプト」の電子化は、これまで保険業務の効率化を目的としたものでありました。これを、新たな産業を生み出すために活用します。
　レセプトにつまっている診療情報。これを分析・評価すれば、健康管理につながります。様々なサービスを生み出しうる宝の山です。
　すべての健保組合や国保などの保険者に対して、加入者の受診データの分析と評価を導入し、加入者の病気予防に取り組むように求めていきます。
（公共事業「PPP」「PFI」）
　例えば、首都高速道路。東京オリンピックの前に開通し、半世紀を経て老朽化が大きな課題です。しかし、大規模更新にかかる費用は、8000億円から9000億円程度とも試算されています。
　ここでも、民間の資金を最大限に活かします。官民のパートナシップでインフラ整備を進める、「PPP」や「PFI」の手法を活用することで、公的な負担をできるだけ軽減していきます。
　例えば、都心環状線の京橋付近は、築地川を干拓して整備されたため、掘割が2ｋｍほど続いています。
　ただ更新するだけでなく、ここにフタをすれば、都心の一等地に、東京ドーム1個分以上、６ヘクタールもの新たな土地が生まれます。都市再開発による積極的な民間投資が期待されます。
　空中権の売買も組み合わせることで、さらに必要となる公的な負担を大きく軽減できると考えています。
　空港、上下水道、高速道路など、施設ごとの特性に応じた最適なPPP／PFIを推進していきます。このアクションプランを基に、今後10年間で、過去10年間実績の3倍にあたる12兆円規模のPPP／PFI事業を推進してまいります。
（政策実施　国会でなく政府）
　6月に決める成長戦略については、「実際に行動に移すのは、来年度からでしょう？」と聞く方もいらっしゃいます。
　しかし、政策の実施が遅れれば、その効果が出るのは、さらに先。現下の経済情勢を考えれば、そんな時間的な余裕はありません。
　国難にあたって、「法律改正は、年明けの通常国会だ」とか、「税制改正が決まるのは年末だ」といった、「従来のスケジュール感」にとらわれる発想を、まずは捨て去るべきです。
　急ぐものは、この秋にも、政府として決めていきます。
　「行動」なくして、「成長」なし。
　政府も、党も、一体となって、成長戦略を実行に移してまいります。

安倍首相　成長戦略スピーチ第3弾
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0605speech.html