連合の共同代表・村井宮城県知事「道州制公約化へ自民党に波状攻撃で」
町村会は「大都市へのさらなる集中、地域間格差拡大の道州制」に反対

　　　　　　　ーーーーー　　双方が自民党などに直接要請

道州制法案、早期成立を　推進首長連合が第３回総会６月５日

　道州制実現を目指す知事と政令市の市長でつくる道州制推進知事・指定都市市長連合の第３回総会が５日、東京・帝国ホテルであり、道州制基本法案の早期成立を促す活動の強化を申し合わせた。共同代表の村井嘉浩宮城県知事は「広く議論を喚起し、政府や政党を動かしたい」と強調した。
　連合は８知事１５政令市長で構成。首長ら約２０人が出席し、７月の参院選で道州制導入を主要争点にするため、自民、公明両党に６日、実現の基本的な制度設計や工程を公約に明記するよう求めることを決めた。
　総会では、全国町村会など道州制への反対の動きが取り上げられた。古川康佐賀県知事は「町村は新たな合併、再編を懸念している。基礎自治体の在り方、役割を示す必要がある」と指摘。首長連合は引き続き同所で経団連など経済３団体と「道州制を推進する国民会議」を開催。自民、日本維新の会、公明、みんなの４党政策責任者と意見交換した。自民党の今村雅弘道州制推進本部長は「今国会で基本法案の提出までは進めたい」との考えを示した。河北新報６月５日報道によれば、村井知事は「『良い道州制』により、地域のことは地域で考え、国は海外に目を向けて仕事ができる環境をつくりたい。実現のために各政党が力を合わせてほしい」と呼び掛けた。

「道州制推進」参院選公約に　村井宮城県知事「自民党に波状攻撃で働き掛けたい」

　連合は総会の翌日６日、自民、公明両党に対し参院選での道州制推進の公約化と、実現への工程や検討機関の設置を定めた基本法案の早期成立を要望した。
　首長連合共同代表の村井嘉浩宮城県知事が自民党の塩崎恭久、公明党の上田勇の両政調会長代理に要望書を手渡した。塩崎氏は「東日本大震災で国の出先機関の必要性が見直され、党内には道州制への慎重論もある。冷静な議論が必要だ」と述べた。公明党は既に道州制推進を参院選公約の重点政策に位置付けており、上田氏は「早期に基本法を制定し、制度設計の議論に入りたい」と理解を示した。
　河北新報６月７日よると、村井知事は「要の自民党で意見集約ができていない。波状攻撃で働き掛けたい」と話した。首長連合は今後、民主党と日本維新の会、みんなの党にも要望する。

「道州制導入には一貫して反対」自民党・日本維新の会に対し要請活動を実施　町村会

　全国町村会は４月17日、衆議院予算委員会の審議状況等を踏まえ、道州制の導入を目指す法案が与野党共同で今国会へ提出されることを懸念し、先日（４月10日）、 衆・参国会議員に対して行った、「全国町村会長書簡」等の配付に続き、自民党及び日本維新の会に対し要請活動を行いました。
　本会からは藤原会長（長野県町村会長・川上村長）荒木副会長（熊本県町村会長・嘉島町長）渡邊行政委員会副委員長（新潟県町村会長・聖籠町長）が出席し、道州制は地方分権の名を 借りた新たな集権体制を生み出すものであり、大都市へのさらなる集中を招き地域間格差を一層拡大させる道州制の導入については一貫して反対であることを重ねて訴えました。　

自民党に対しては、準備中の「道州制推進基本法案」は、単に、『道州制国民会議』を設置し、導入の是非を含め議論していくためのものではなく、その実態は、道州制の導入を前提に、 具体的な制度設計や必要な法制の整備を、期限を切って政府に義務付けるもので、極めて問題があり、全国町村会としては、提出に反対であるとの意向を伝えました。

自民党道州制推進本部への町村会の要請　４月１７日

写真は町村会のホームページから