政府の規制改革会議は６月５日、正規雇用の流動化やただ働きの合法化、派遣労働の拡大、保育分野への株式会社参入拡大、市販薬のインターネット販売解禁などの規制緩和を盛り込んだ答申を首相に提出しました。
　保育分野では、株式会社の参入拡大を要求。厚労省は５月に株式会社の参入を促すよう都道府県に通知していますが、答申は参入状況の調査・公表を迫りました。政府はこれを受けて実施計画を作成し、１４日に閣議決定する予定です。