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2013.06.05

給与削減「協議の場」で議論を＝国の要請批判決議採択＝全国市長会議

　全国市長会議が５日、都内で開かれ、国が今年度の地方公務員給与の削減を要請し、削減を前提に地方交付税を減額したことを批判する決議などを採択した。決議では、国と地方を通じた中長期の公務員給与・定数の在り方について、法定化された「国と地方の協議の場」で十分議論した上で決定するよう求めた。

　会議冒頭のあいさつで、森民夫会長（新潟県長岡市長）は「給与の削減問題はやはり地方分権、地方交付税の本旨からさまざまな問題がある」と指摘。来賓の安倍晋三首相を前に、「来年度予算では国と地方の信頼関係こそが全てだ」と述べ、一方的な交付税削減を行わないよう訴えた。

　続いてあいさつに立った安倍首相は給与問題には直接触れなかったが、政府が近く策定する成長戦略について「地域経済の活性化に資する戦略をつくる」と述べ、政府を挙げて規制改革や地方分権改革を進める考えを強調した。

　会議では役員改選も行われ、森長岡市長の３期目の会長就任を正式決定した。