日本創成会議のいわゆる増田レポートは地方に衝撃を与えました。なぜ、このようなセンセーショナルな形で公表したのでしょうか。中央公論の特集には｢特集－壊死する地方都市、戦慄のシミュレーション｣とまで書かれています。発表後、当該自治体、住民には少なからず危惧や動揺が広がっており、6月議会で質問が集中した自治体もあります。これは厳しい条件の中でも頑張っている自治体、地域住民の日々の努力や営みを否定し、意図的、戦略的に自治体の再編、地域の切り捨てを図る攻撃であり、事実に即した検証が必要です。

　角田英昭（自治体問題研究所常務理事）

林克（「原発をなくす静岡の会」代表委員・静岡自治労連委員長）

小松善雄　　元東京農業大学教授

河村学（自治労連弁護団）

神奈川自治体問題研究所　角田英昭

～米国と財界の「押しつけ９条改憲」～
神戸学院大学教授 上脇博之

神戸学院大学　教授　上脇博之

中村重美（大都市制度研究会）

自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会
議長　大場　みゆき
インフォメーションサービスは「研究と報告」に改題しました

森　裕之（立命館大学教授）

木村雅英（地方自治問題研究機構・研究員）
インフォメーションサービスは「研究と報告」に改題しました

指定取り消し等が2,415件、制度の抜本見直しは緊急の課題
　　　　　　2012年｢公の施設の指定管理者制度の導入状況調査結果｣
2013年４月　角田英昭（神奈川自治体問題研究所）
インフォメーションサービスは「研究と報告」に改題します

根本　到（大阪市立大学教授）

西谷　敏（大阪市立大学名誉教授）