滋賀県大津市では、地域高齢者を様々な面から総合的に支える「あんしん長寿相談所」（地域包括支援センター）に保健センターの機能を果たす「すこやか相談所」併設している。
　地域包括支援センターと保健センターを併設することで、地域の拠点として妊娠期から高齢期のすべての人を対象としたワンストップで相談できるしくみを整備している。
　本稿は、2017年12月に地方自治問題研究機構の社会保障・社会福祉研究会が実施した大津市の現地視察をもとに、高齢者介護・福祉における措置業務を中心とした大津市の取り組みについて解説しています。

2017年11月23日沖縄に「おきなわ住民・自治研究所」が設立されました。
憲法が保障している、地方自治・平和に生きる権利や人権等が踏みにじられている沖縄にこそ真に日本国憲法と地方自治の実現が切望されており、そのためには住民の住民による住民のための自治研究所が必要だ。2018年沖縄県知事選挙までに「沖縄に研究所をつくろう」との熱い思いから2015年に準備会が設立されました。
準備会設立までは、沖縄住民と自治研究所と自治労連沖縄県事務所が中心となって実行委員会をつくり、2015年7月20日に「『地方創生』に自治体はどう対処すべきか」をテーマにした「地方自治セミナー」を開催するなど、研究所設立に向けて尽力しました。
本稿は、自治労連沖縄県事務所の長尾代表が、研究所設立までの経過と、今後の研究所に求められる課題と展望を考察したものです。

　総務省は２０１４年４月、公共施設等の総合的、計画的な管理を推進するため、各自治体に「公共施設等総合管理計画」を速やかに策定するよう要請しました。２０１７年３月末現在、９８％の自治体で策定されています。
　国は地方に更なる行革、施設再編、経費削減を求め、自治体では経費が急増する公共施設の改修・更新、維持管理費が標的にされています。
　本稿では、国主導のもとで公共施設等の全面的見直しが推進される「公共施設等総合管理計画」についての課題、今後の取組みについて考察します。

　２０１４年４月、総務省は「新たな広域連携モデル構築事業」を公募し、９モデルが採択された。９モデル中、岩手県盛岡市を中心とする８市町により策定された「みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョン」は、東日本で唯一採択された。
　本稿は、「みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョン」の構成、内容を検討し「盛岡広域連携中枢都市圏ビジョン懇談会」の委員を務めた岩手県立大学の桒田但馬教授が「みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョン」の進捗と課題を明らかにすることを目的として解説しています。

　静岡自治労連は、静岡県内の指定管理制度の実態を調査し問題を改善するため、2015 年6 月、大学研究者とともに「適正な指定管理者制度を考える研究会」を発足させました。事業所調査の結果をまとめた「2015指定管理者制度・事業主アンケート」（2016年4月）【http://jilg.jp/topics/2016/04/28/978】に引き続き、対象を労働者に広げた「2015～2016指定管理者制度アンケート」をまとめました。また、7月11日（火）指定管理者制度の改善に向けた提言案を発表しました。提言案では、指定管理者選定の際の評価基準や積算・基準価格、収入の取り扱いなど7項目を改善ポイントにあげています。

　平成27年10月27日、全国知事会のアドバイザー組織として、「憲法と地方自治研究会」が設置された。同日、第１回研究会を開催して以来、計６回の研究会を開催している。研究会は、平成28年3月に中間報告を提出、昨年11月に最終報告書として「憲法と地方自治研究会報告書」がまとめられた。
　本稿では、「憲法と地方自治研究会報告書」の内容を検討し、問題点や課題を考察しています。

　総務省が設置した研究会は昨年末、臨時・非常勤職員の任用・勤務条件の「適正な確保」として、臨時・非常勤職員のうち、「特別職非常勤」を専門的な職に、「臨時職員」を正規職員の欠員が生じた場合に限定。そのほかの「労働者性の高い職」は「新たな一般職非常勤」に分類する内容を提言した。政府は、地方公務員法及び地方自治法改正法案を３月７日、閣議決定し、開会中の通常国会で成立させ、地方自治体での条例整備などの期間を設けて、２０２０年４月１日施行をめざしている。
　本稿では、法案が「地方公務員制度の重大な転換である」として厳しく批判している。

　総務省は2014年4月、地方自治体に対して公共施設等の総合的、計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」を速やかに策定するよう要請した。
　これを受けて、各自治体は総合管理計画の策定作業を急ピッチで進め、今年度中にはほぼすべての自治体(99％)で策定される。この計画は、これまでのような自治体任せ、個別施設毎の更新、統廃合に止まらず、国主導で公共施設の全体像を総合的に把握し、財政・政策誘導を図って一元的に統廃合・再編を推進していくものである。
　本稿では、「いま、なぜ、公共施設の統廃合・再編か」、「計画の策定・推進に向けた政府の対応」、「各自治体の計画づくりと実施方針」など、公共施設の統廃合・再編問題の現況と課題、今後の取組みについて考察する。

　今年１月、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを10年も前から自費で作製し、訪問時にも着用していたことが発覚。ジャンパーの左胸には「ＨＯＧＯ ＮＡＭＥＮＮＡ（保護なめんな）」と記されたエンブレム、背面には「生活保護悪撲滅チーム」を意味する「ＳＨＡＴ」（「生活・保護・悪撲滅・チーム」の頭文字）の文字とともに、「私たちは正義だ。不正受給してわれわれを欺くのであれば、あえて言う。そのような人はクズだ」という内容の英文がつづられていた。その後、ジャンパー以外にも、ポロシャツやＴシャツ、携帯ストラップ、マグカップなどのグッズも作製していたことが明らかになった。
この、小田原市の「ジャンパー問題」について、問題の本質や不正受給の実態、改善のために何が必要か、社会福祉士の田川英信氏が考察する。

　12月20日の最高裁判決は、私たちの期待に反し、9月16日の福岡高裁那覇支部の判決の一部を修正したものの、県の上告理由につき、上告に必要とされる理由がないものとして、いわば門前払いをしました。これでこの訴訟は終結したのですが、辺野古問題そのものはまだ終わっていません。それどころか、これからが正念場なのです。そこで、これまでの訴訟を、和解でいったん取り下げられた第一次訴訟、12月20日の最高裁判決で終結したこの訴訟を第二次訴訟と整理し、辺野古問題が今どういう状況にあるのか解説しています。

不充分だが保育所の数、定員は増えている。しかし公立保育所は減少している。
保育所の総数が増え、さらに新増設が求められながら、なぜ公立保育所が減少しているのか。
保育需要が増大しているのに公立保育所を統廃合する「理由」として多用されているのが「公立保育所の運営費・施設整備費への国の補助金が“一般財源化”によってなくなったが、私立保育所への国及び都道府県の財政負担は存続しているから」である。
本稿では、第一に市町村が多用する廃止・民営化の「理由」が事実なのかを資料等によって検証する。第二に市町村が公立施設として整備（新設、改築、合築など）する場合、どのような財源確保がありうるかを検討する。第三に保育所等を公立施設として存続・整備する意義を考察する。

福岡高裁那覇支部の判決が、2016年9月16日に出されました。裁判所は本来、第三者としての立場で審理・判断を行うはずの機関ですが、本件裁判所はそのような立場を投げ捨て、沖縄防衛局長と同じ立場で判断を行っています。その結果、本判決は法治主義と地方自治を真っ向から否定する内容になっています.
村上博先生に、この判決の問題点について地方自治の観点から論じていただきました。

（全国キャラバンについて；編集部注）
「辺野古訴訟支援研究会」は、この不当判決の問題点を明らかにし、世論を喚起し、最高裁に対する取り組みを強めるために、同研究会に属する研究者の皆さんによる全国キャラバン（学習講演会）を全国各地で開催しています。
「辺野古訴訟支援研究会」は、辺野古訴訟において沖縄県をバックアップすることを目的に結成された行政法学者等で構成する研究会で、新基地建設に反対する全国から寄せられた義捐金でつくる辺野古基金からの補助も受けています。代表は紙野健二名古屋大学教授、事務局長は本多滝夫龍谷大学教授。お二人以外にも白藤博行専修大学教授、榊原秀訓南山大学大学教授、岡田正則早稲田大学教授、村上博広島修道大学教授など自治労連・地方自治問題研究機構にかかわる研究者のみなさんがその中心を担っています。

愛知県西尾市のＰＦＩ事業は、160を超える施設の整備・運営・維持管理をＳＰＣに一括委託することをはじめ、全国にも例がないやり方で、西尾方式ＰＦＩと言われる。
地元の建設業災害防止協会や西尾市職員組合も参加して「西尾市のＰＦＩを考える会」が立ち上げられ、市民集会やデモ、反対署名などが展開された。
このＰＦＩ事業の法的問題点ついて、渥美雅康弁護士が報告する。

この論文は、８月２４日に行われた『緊急報告会　「辺野古裁判で問われていること」第2弾』（主催：辺野古訴訟支援研究会、共催：オール沖縄会議）で基調講演された内容を元に執筆されたものです。

阪南市（大阪府）が、すべての公立幼稚園（４園）と保育所（３所）を１か所に統廃合し、６３０人の認定こども園等を開設しようとしている。開設場所は大型家電量販店（ヤマダ電機）の空き店舗。国の地域再生戦略交付金（内閣府）で購入し、都市再構築戦略事業（国土交通省）でリフォームし、一般財源で定期借地料を肩代わりする。撤退企業の救済策とも言えそうだ。
計画の第１の特徴は、地域の公立保育所等を市内１か所に集中させること、しかも交通量の多い国道沿いに移転することにある。第２の特徴は、定員６３０人の大規模なこども園に変身させることにある。子どもの育ちと子育て支援からみて問題だ。
第３の特徴は、政府（内閣府・国土交通省）や与党（公明党）国会議員が深く関わり、しかも「地方創生」の国交付金だからこそ、空き店舗購入に使えることである。政府が地方自治体を振り回し、国交付金を撤退企業の救済に使うことは問題だ。
第４の特徴は、秘密裏に協議を進めたことだ。しかも保護者、市民の住民投票実施請求署名も一蹴して計画を推進している。民主的な市政の在り方として問題だ。
本稿が、保育所等の施設整備の在り方の検証、「地方創生」予算の使われ方の検証、「子育てしやすい地域づくり」の政策検討に資することを期待する。

地方独立行政法人に地方自治体の窓口業務を包括的に処理させること等を内容とする第31次地方制度調査会の「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」が2016年3月16日に出されました。この答申を踏まえ、総務省は
早ければ今年秋の臨時国会にも地方自治法等の改正法案を提出すると言われています。そこで答申の内容を概説し、地方独立行政法人問題について検討します。

総務省は2016年3月、｢公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果｣(2015年4月1日現在)を公表した。この制度は、地方自治法の一部改正により2003年9月に施行され、その後3年間の経過措置を経て2006年9月から本格実施された。それに伴い総務省は2006年、2009年、2012年と3年ごとに導入状況調査を行い、その結果を公表してきた。今回の調査もそれに続くもので、その概要は下記の通りである。　
導入施設数は既に76,788施設になり、現在も増え続けている。最大の問題は、指定取り消し、業務停止、期間満了取り止め(以下｢指定取り消し等｣)が、今回の調査でも2.308件あり、制度の本格実施以来9年間で6.823件にもなっている。その結果、直営に戻すものもあるが、住民の福祉の向上を図るために設置された公の施設の多くが休止・廃止、民間譲渡等に追い込まれている。これは由々しき事態であり、適用施設の限定、制度の廃止をも含む抜本的な見直しが必要である。

政府は2014年12月に｢まち・ひと・しごと創生法｣に基づき人口減対策としての｢長期ビジョン｣と今後5カ年の総合戦略を策定し、関連予算・支援措置を決定した。これを受けて、各自治体は2015年度中に地方版総合戦略と人口ビジョンを策定する。
10月末までに策定した自治体には1団体当たり1000万円が交付される。8月14日の締切日までの申請状況は、都道府県が36団体(81％)、市区町村が698団体(40％)である。策定に向けては、既存の総合計画との整合性や人材・ノウハウの確保、重要業績評価指標の設定、PDCAサイクルの導入、効果検証等が求められ、民間シンクタンクへの丸投げや地域間格差の拡大も懸念されている。そのため政府は相談窓口の設定、人材支援、膨大なビッグデータの活用、細かな政策パッケージを示し、財政誘導も行って国の戦略・方針の徹底を図っている。
その中で、いま自治体の立ち位置、基本方針、進め方が問われている。大事なことは地域にしっかり根をおろし、住民、職員、議員、地元企業、研究者等の参加で地域挙げての計画、地域づくりを進めていくことである。政府はこうした自治体の自主的、自律的な取組を支援し、雇用や福祉、教育等で基盤整備を早急に行うべきである。全国市長会も今年5月、医療・教育はナショナルミニマムとして国が責任を持ち、子どもの医療費等は国が一律負担、無償化すべきと提言している。
ここではこうした現況を踏まえ、業界紙や一般マスコミ、自治体広報等に掲載された記事・情報等から、各自治体での地方版人口ビジョン、総合戦略の策定状況と検討内容、課題をまとめてみた。今後の活動に活かしていただければ幸いである。
なお、この問題は公共施設等総合管理計画や合併算定替廃止に伴う交付税減額等とも連動しており、これらも含めて総合的に検討していくことが必要である。

東日本大震災、福島原発事故が発生して4年が経過しました。今も故郷に戻れない原発避難者は12万人以上(うち県外避難者は4.6万人)もおり、先の見えない長期の避難生活を強いられています。避難自治体では、2012年春以降、避難指示区域の見直しが行われていますが、双葉郡等では今も放射能汚染は深刻な状態にあり、早期の帰還は困難です。
こうした中で、町外に避難した人達の多くは、現在も原発避難者特例法に基づく特例措置で避難先の自治体から福祉や教育のサービスを受けており、その受給実態を把握し、必要な改善措置を講じていくことは急務です。
同時に、安定した生活の拠点づくり、自治体機能の拡充、再建も焦眉の課題です。町民の意識も避難が長期化する中で変化してきており、復興庁の住民意向調査によれば｢町に戻らない｣が急増しています。政府も2013年12月の閣議で復興指針を見直し、これまでの全員帰還方針(目標)を断念し、避難先に定住する場合の賠償措置の追加も決めました。
こうした状況を踏まえ、ここでは双葉郡4町(双葉町、大熊町、浪江町、富岡町)で具体化されている仮の町「町外コミュニティ｣の到達点と自治体再建の課題について考えてみたいと思います。

日本創成会議のいわゆる増田レポートは地方に衝撃を与えました。なぜ、このようなセンセーショナルな形で公表したのでしょうか。中央公論の特集には｢特集－壊死する地方都市、戦慄のシミュレーション｣とまで書かれています。発表後、当該自治体、住民には少なからず危惧や動揺が広がっており、6月議会で質問が集中した自治体もあります。これは厳しい条件の中でも頑張っている自治体、地域住民の日々の努力や営みを否定し、意図的、戦略的に自治体の再編、地域の切り捨てを図る攻撃であり、事実に即した検証が必要です。

　角田英昭（自治体問題研究所常務理事）