第32次地方制度調査会(以下｢地制調｣)は、2018年7月5日に設置され、同日に開催された第1回総会で安倍内閣総理大臣から下記の事項が諮問された。

　諮問事項「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公･共･私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について調査審議を求める」

　これは自治体戦略2040構想研究会(以下｢構想研｣)の報告を受けて諮問されたもので、その趣旨は、正規の審議機関での検討結果(答申)を踏まえて法制度改革を行うということである。

　この間、地制調は39回の専門小委員会(以下｢専門小委｣)、4回の総会を開催し、6月17日の第5回総会で確定した。答申は同月内に首相に提出される。こうした状況を踏まえ、改めて構想研が提起した課題、政府・自治体の動向、地制調審議の到達点、課題などを明らかにしています。。