公の施設の指定管理者制度が施行されてはや15年になります。総務省が2019年5月に公表した調査結果によれば、2018年4月現在76.268施設に導入されており、今回初めて減少に転じましたが、導入後の状況を見ると、それは｢公の施設｣のあり方、制度運営、当該の施設で働く人達、利用者・住民に大きな影響を及ぼし、制度の抜本的な見直しは緊急の課題になっています。
　本稿では、2018年｢指定管理者制度導入状況等調査｣の結果を踏まえて、改めて指定管理者制度の運用の実態と問題点、課題を明らかにしています。