2018年7月、記録的な豪雨により、広域にわたって甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨災害」は各地で河川氾濫や土石流、流木などを引き起こし鉄路や、国道を含む道路を寸断、多くの死者、行方不明者など未曽有の被害をもたらしました。
　本稿では、発災から4ヶ月間で2度、真備地区を訪問し、現地の実態調査や被災者へのインタビュー調査などを行った筆者が、真備地区を中心に西日本豪雨災害から4ヶ月の復旧状況の実態を明らかにし、産業復旧に関する公的支援の当面の課題について考察しています