総務省が設置した研究会は昨年末、臨時・非常勤職員の任用・勤務条件の「適正な確保」として、臨時・非常勤職員のうち、「特別職非常勤」を専門的な職に、「臨時職員」を正規職員の欠員が生じた場合に限定。そのほかの「労働者性の高い職」は「新たな一般職非常勤」に分類する内容を提言した。政府は、地方公務員法及び地方自治法改正法案を３月７日、閣議決定し、開会中の通常国会で成立させ、地方自治体での条例整備などの期間を設けて、２０２０年４月１日施行をめざしている。
　本稿では、法案が「地方公務員制度の重大な転換である」として厳しく批判している。