阪南市（大阪府）が、すべての公立幼稚園（４園）と保育所（３所）を１か所に統廃合し、６３０人の認定こども園等を開設しようとしている。開設場所は大型家電量販店（ヤマダ電機）の空き店舗。国の地域再生戦略交付金（内閣府）で購入し、都市再構築戦略事業（国土交通省）でリフォームし、一般財源で定期借地料を肩代わりする。撤退企業の救済策とも言えそうだ。
計画の第１の特徴は、地域の公立保育所等を市内１か所に集中させること、しかも交通量の多い国道沿いに移転することにある。第２の特徴は、定員６３０人の大規模なこども園に変身させることにある。子どもの育ちと子育て支援からみて問題だ。
第３の特徴は、政府（内閣府・国土交通省）や与党（公明党）国会議員が深く関わり、しかも「地方創生」の国交付金だからこそ、空き店舗購入に使えることである。政府が地方自治体を振り回し、国交付金を撤退企業の救済に使うことは問題だ。
第４の特徴は、秘密裏に協議を進めたことだ。しかも保護者、市民の住民投票実施請求署名も一蹴して計画を推進している。民主的な市政の在り方として問題だ。
本稿が、保育所等の施設整備の在り方の検証、「地方創生」予算の使われ方の検証、「子育てしやすい地域づくり」の政策検討に資することを期待する。