『新型コロナ最前線-自治体職員の証言2020-2023』(自治労連編)のご紹介
住民のいのちとくらしを支えるため、自らも感染のリスクを抱えながら
その最前線に立っていた自治体職員
『新型コロナ最前線-自治体職員の証言2020-2023』
自治労連(日本自治体労働組合総連合)編
黒田 兼一 監修
8 月20 日 発売 (大月書店)
定価 1,650円(税込み)
A5 判並製・288 頁
【主な目次】
プロローグ 黒田兼一(明治大学名誉教授)
刊行にあたって
新型コロナウイルス感染症災害から学ぶ 岡田知弘(京都橘大学教授・京都大学名誉教授)
第Ⅰ部 自治体職員の証言
保健・公衆衛生、医療、消防、保育・学童保育、介護・福祉施設、本庁関係、非正規
第Ⅱ部 公共を取りもどす自治労連の取り組みと課題
①住民と職員のいのちを守る自治労連の取り組み
②コロナで明らかになった自治体の役割と課題
ⅰ) 長時間勤務の常態化からまともな「働き方」へ 黒田兼一(明治大学名誉教授)
ⅱ) コロナ禍を契機に社会保障の政策動向を学ぶ 長友薫輝(佛教大学准教授)
ⅲ) 会計年度任用職員の制度と労働実態 戸室健作(千葉商科大学准教授)
ⅳ) 自治体職場での長時間労働問題に関する新型コロナウイルス感染症の教訓と課題 山口真美(弁護士)
エピローグ 黒田兼一(明治大学名誉教授)
編集後記