季刊 自治と分権 94号
94号は、特集が「軍事国家化と地方自治のゆくえ-「分権改革」の30年を問う」
自治労連・地方自治問題研究機構は、自治体問題研究所との合同研究として「第33次地方制度調査会」の調査内容について、2022年6月より5回の研究会を開催しました。特集では、2023年9月16日に総括的な立場で開催したシンポジウムに内容について、各シンポジストからの報告・発言を、編集委員会の責任で一部割愛して紹介しています。
また一般論文では、山﨑光弘氏(日本障害者センター 理事・事務局長)に「障害者総合支援法7条をめぐる浅田訴訟と天海訴訟の考察」、中林浩氏(神戸松陰女子学院大学元教授)に「2023年京都市における都市計画の大幅規制緩和」を執筆いただきました。
弁護団レポートは、西川大史弁護士に「枚方市事件-労働組合の政治活動について-」。現場レポートでは、自治労連医療部会から「人員不足で、不払い残業などの実態を明らかに、働きがいあるも、「仕事辞めたい」状態に置かれる職員」、福岡自治労連から「憲法と地方自治、公共を語り合った憲法キャラバン」を報告いただきました。
「季刊 自治と分権」94号の内容は下記のとおりです。
1) 随想 辺野古で考える地方自治と民主主義
本多滝夫(龍谷大学教授)
2) 特集 「軍事国家化と地方自治のゆくえ-「分権改革」の30年を問う」
●特集シンポジウム
「軍事国家化と地方自治のゆくえ-「分権改革」の30年を問う」
◇コーディネーター 榊原秀訓(南山大学教授・研究機構代表委員)
◇問題提起 時代は「新新……中央集権改革」へ 白藤博行(専修大学名誉教授)
◇報告 地方財政と広域化について 平岡和久(立命館大学教授)
デジタル化と監視国家について 稲葉一将(名古屋大学教授)
コロナと医療・福祉について 長友薫輝(佛教大学准教授)
3) 論文
「障害者総合支援法7条をめぐる浅田訴訟と天海訴訟の考察」
山﨑光弘(日本障害者センター 理事・事務局長)
「2023年京都市における都市計画の大幅規制緩和」
中林浩(神戸松陰女子学院大学元教授)
4) 現場レポート
「人員不足で、不払い残業などの実態を明らかに、働きがいあるも、
「仕事辞めたい」状態に置かれる職員」 鮫島彰(自治労連医療部会議長)
「憲法と地方自治、公共を語り合った憲法キャラバン」
福岡自治労連
5) 弁護団レポート
「枚方市事件-労働組合の政治活動について」
西川大史(弁護士)
6) 自治の歴史と文化 第15回
「小さくても輝く自治体フォーラム」運動と私たちが得たもの」
竹下登志成(前「フォーラムの会」事務局長/前自治体問題研究所常務理事)
7) 『季刊 自治と分権』に寄せて
「東日本大震災を体験して」 晴山一穂(福島大学・専修大学名誉教授)
「『季刊・自治と分権』終刊にあたって」 永山利和(元日本大学教授)
「23年間の蓄積を基礎に新たな展開を」 河合克義(明治学院大学名誉教授)
「コロナ危機での対談」 山口真美(自治労連弁護団)
「私と研究機構」 島袋隆志(沖縄大学教授)
「地方自治の具体から学ぶ」 渡辺孝文(元岩手自治労連書記長)
「感慨深い首長インタビュー」 松繁美和(元『季刊 自治と分権』編集責任者)
8) ブックレビュー
9) 自治体日誌