政府はＧＸ(グリーントランスフォーメーション)の名のもとに原発の稼働と新増設、稼働期間の大幅延長を推進しています。原発の推進に伴う犠牲や負担は、福島第一原発事故汚染水の海洋放出の強行、使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設など、漁業関係者や地域・自治体に押しつけられています。また、再生可能エネルギーをめぐっては、大資本による大規模な太陽光発電や風力発電施設の建設が新たな環境破壊をもたらすなど、推進のあり方をめぐって重大な課題がうまれています。本号では、原発ゼロで脱炭素社会を実現するために、国民のくらしを支える基盤である国と自治体のエネルギー政策のあり方について考えます。