2023年春に実施される統一地方選挙は、これからの国と地方の進路を左右する重大な政治戦になります。新型コロナと異常な物価高騰で住民のくらしが困窮し、政府が敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有など「安保３文書」を閣議決定して軍事大国化に踏み出す中で、平和憲法を守り、住民福祉の増進を図る役割を担う自治体のあり方が鋭く問われています。本号では、今日の地方政治をめぐる焦点と課題について、住民のくらし、地方議会、住民自治の視点から考えます。