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『季刊・自治と分権』は、2024年冬号（94号・2024年1月発行）で終刊とし、デジタルによる無料配信に移行します。新しい名称は『デジタル「自治と分権」』とし、2024年7月より年2回（1月と7月）発行します。自治労連・地方自治問題研究機構のホームページから誰でも無料で閲覧、ダウンロードができるようにします。

2018年 10月 アーカイブ

No.73 /
2018.10

季刊 自治と分権 73号

いま、総務省では、地方議会、議員、町村議会の「あり方改革」が検討されています。特集論文では、「町村議会の権限を限定する方向性」にあるとし、「個別自治体の自治を制限して圏域での合意形成を容易にしていく仕組みづくりの一環」であると「自治体戦略２０４０構想研究会」報告との関連性を指摘しています。