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『季刊・自治と分権』は、2024年冬号(94号・2024年1月発行)で終刊とし、デジタルによる無料配信に移行します。新しい名称は『デジタル「自治と分権」』とし、2024年7月より年2回(1月と7月)発行します。自治労連・地方自治問題研究機構のホームページから誰でも無料で閲覧、ダウンロードができるようにします。

2013年 5月 アーカイブ

No.51 /
2013.05

季刊 自治と分権 51号

季刊自治と分権51号は生活保護特集です。マスコミが生活保護バッシングをする中で、政府が生活保護基準切り下げを行いました。青年の不安定雇用も広がる中で、労働と社会保障のありかたも問題です。専門の先生に執筆していただきました。自治体の生活保護担当の職場がどうなっているのかの座談会も本誌ならではです。
No.50 /
2013.05

季刊 自治と分権 50号

首長インタビューは、長野県松本市長の菅谷昭さん。チェルノブィルでの治療経験をふまえて、福島原発について語っていただきました。特集は脱原発と自治体 再生エネルギー。地域経済再生の視点からみた震災復興、原発、自然再生エネルギーの課題などを岡田知弘 京都大学大学院教授の論文。静岡や岩手での取り組み。滋賀県湖南市の地域自然エネルギー基本条例の紹介など。