行財政総合研究所、地方自治問題研究機構、自治体問題研究所の３研究所が共催で[「道州制と国民、住民の暮らしシンポジュウム」を開催します。

日時 2013年12月14日　１３：００～
場所 明治大学　リバテイタワー　地下１階　１００１教室
主催 行財政総合研究所 地方自治問題研究機構 自治体問題研究所
内容
あいさつ
　晴山一穂　行政法　　専修大学
コーディネーター
白藤博行　地方自治　専修大学
永山利和　地域経済、経営　日本大学　
パネリスト
　自治体首長　　　　　　稲葉暉 　一戸町長
　国と自治体の財政 　　平岡和久　立命館大学
　社会保障と福祉　　　　伊藤周平　鹿児島大学

当日、ご参加いただいている皆様からのご発言の時間も用意しております

自公政権や財界が多国籍企業利潤優先の国づくりへ向け、「統治機構改革」「構造改革」として道州制導入を求めています。自民党などによる「道州制推進基本法案」が議員立法での国会提案の動きもあります。
安倍政権による経済成長戦略政策は、地域経済などに新たな矛盾をうみだしていますが、さらに消費税増税、ＴＰＰ条約締結、社会保障「改革」などが国民住民の暮らしを悪化させようとしています。
　こうした中で、シンポジウムを開き、道州制を導入し国のあり方や地方自治を根本的に変えることがどんな問題をもつのか、本来の解決の方向はどうあるべきなのか広く考える場にしたいと思います。
多くの方々のご参加をお待ちしています。

行財政総合研究所　　　理事長　　永山　利和
地方自治問題研究機構　代表委員　三橋良士明
自治体問題研究所　　　理事長　　岡田　知弘

連絡先　道州制シンポジューム事務局
112-0012東京都文京区大塚4-10-7　自治労連会館3階
地方自治問題研究機構　電話03-59406471　FAX03-5940-6472