介護保険のあり方のみならず、高齢者地域介護問題に一石を投ずる調査結果
　介護保険発足後、自治労連と地方自治問題研究機構が共同した調査・研究の最終報告書。全国11自治体における抽出調査で有効回答数は4181ケース。各自治体ヒアリング（第２次調査）及び特定ケースのヒアリング調査（第３次調査）を経てまとめた、地域介護・介護保険関係者必読の調査報告である。「介護保険制度は利用者選択化すなわち国民による制度の主体的利用を重要な理念の一つに掲げてきた。しかし現実は、制度を主体的に利用する層は限られている。生活に困り、孤立し、声をあげず、控え目に暮らす人々の問題を把握する努力、システムが必要であろう。そこでは、介護保険制度の利用者、非利用者を超えて、彼らの生活上の問題をどのように把握するのかということが問われているのではないだろうか」（報告書「まとめ」より）