季刊 自治と分権 83号
首長インタビューは、大分県で初となる日野康志九重町町長にwebで行いました。町長は、昨年10月町長選挙で再選され、「農業と観光の町」という看板をかかげ、農業を継ぐ若いは、支える補助事業、そして「高齢者が元気に暮らせるようにサロン事業」を展開していることを紹介。観光においては、「九重“夢”温泉郷」と冠して町内に多くの温泉地を擁しています。また地熱等の再生可能エネルギーが、電力自給率約2200％で全国一位と紹介。
特集論文が「コロナ不況から地域経済再生」「コロナ後、食と農にも地方自治が必要だ」「地域の再生と公共部門の役割」。論文は「東日本大震災から１０年」、そして、「シリーズ・沖縄戦後の自治のたたかい」を執筆していただきました。その中では、「住民自治、地方自治」「沖縄戦後の自治」についてと、「地域再生、生業と産業の再生」等、共通項として「『自治』と『再生』」があります。
また、大津市労連と埼玉県本部の２つの現場レポート、弁護団レポート、イチから教えて、随今号も職場と地域でご活用ください。
「季刊 自治と分権」83号の内容は下記のとおりです。
１) 随想 デジタル化でなく住民本位の地方自治の実現を
山口真美(弁護士・自治労連弁護団)
２) 首長インタビュー 豊かな自然環境を活かし、“町民が元気なまち”をめざす
・大分県 九重町(ここのえまち) 町長 日野康志(ひの やすし)さん
インタビュアー 河合克義 編集委員(元・明治学院大学)
３) 特集論文
・コロナ不況から地域経済をどう再生するか－中小企業景気を回復し、
ローカル循環力を高めるために－
吉田敬一 (駒沢大学名誉教授)
・コロナ後、食と農にも地方自治が必要だ
谷口吉光 (秋田県立大学教授・日本有機農業学会会長)
・地域の再生と公共部門の役割――コロナ禍後の地域社会を展望して
関 耕平 (島根大学教授)
４) 論文
・東日本大震災から１０年－復興財政を中心に現状と課題を考える
井上博夫 (岩手大学名誉教授)
５) 現場レポート
・新型コロナウイルス感染症の拡大で「市役所閉鎖」を経験した大津市労連の取り組み
江口辰之(大津市労連執行委員長)
・指定管理の制度を学び・調べ・提案して対抗へ～公“民”連携の名による“身で身を食う”
事態への処方は～
林 敏夫(自治労連埼玉県本部特別執行委員)
６) 弁護団レポート／自治労連弁護団
西尾市(愛知県)におけるＰＦＩ事業の問題について
樽井直樹 (弁護士・名古屋法律事務所)
７) Ｑ＆Ａ イチから教えて！ 自治体職員の働き方
第３回 Ｑ＆Ａ 民間委託・指定管理者制度で働く労働者の雇用・賃金問題
民間委託････戸室健作(千葉商科大学准教授)
指定管理者制度････久保貴裕(自治労連・地方自治問題研究機構主任研究員)
８) シリーズ 自治の歴史と文化
第４回 沖縄戦後の自治のたたかいー宣誓拒否から国政参加選挙まで
平良宗潤(不屈館運営委員長・沖縄県歴史教育者協議会委員長)
９) ブックレビュー
１０)自治体日誌