研究と報告

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2021.01.27

研究と報告141 30年来の「新自由主義」を転換し、自治体公務公共労働者の働きがいのある職場を実現しよう 中川悟(自治労連組織担当中央執行委員/元自治労連書記長)

 新型コロナウイルス感染症の拡大で、国民と自治体労働者の生活は一変した。

 私たち自治体公務公共労働者にとって、「地域住民の安全と安心、いのちと暮らしを支える」ことは極めて重要な役割である。このコロナ危機において、エッセンシャルワークである医療・介護・保育をはじめ、住民生活を支える、私たち自治体・公務公共サービスの果たすべき重要な役割が改めて明らかになるとともに、その期待と展望が広がった。

 改めて、「新自由主義」(効率至上主義)政治のもとで、30年以上も定員「削減」を至上命題として、公務公共サービスを切り縮めてきたのはなぜか、コロナ危機を通じて見えてきた自治体公務公共サービスへの期待と展望を明らかにし、30年来の「新自由主義」政治を転換し、自治体公務公共労働者が誇りと働きがいをもてる仕事と職場を実現する必要があるのではないか。