『自治体民営化のゆくえ -公共サービスの変質と再生-』のご紹介
自治労連・地方自治問題研究機構運営委員の尾林芳匡弁護士が執筆れされた『自治体民営化のゆくえ -公共サービスの変質と再生-』が1月31日に自治体研究社より出版されました。
自治体民営化はどこに向かっていくのか。政府は公共サービスの民営化を進める法律を次々とつくり、住民をないがしろにした企業偏重の政策を展開しています。PFI や指定管理者制度、地方独立行政法人等の仕組みと問題点を明らかにして、役所の窓口業務、図書館を初め公共施設の実態、そして医療、水道、保育の現状を検証しています。公共サービスの変質を指摘し、主権者である市民による再生への取組みが紹介されています。
（自治体研究社）
Ⅰ 自治体民営化を進める法制度
1 自治体民営化を進める法制度のあらまし
2 「公共サービス」を考える視点
3 政府が推進する自治体民営化
4 自民党憲法草案にみる福祉国家の変質
5 世界で進む「再公営化」
Ⅱ PFI の現状と課題
はじめに
1 PFI とは
2 PFI 法とは
3 これまでの実施状況
4 多くの問題事例
5 相次ぐ法改正による拡大
6 PFI 事業契約の実例―都立がん・感染症センター
7 運営権（「コンセッション」）契約の実際
8 変化の激しい時代にふさわしくないPFI・コンセッション
Ⅲ 公の施設の指定管理者
1 公の施設の指定管理者制度の仕組み
2 公の施設の指定管理者制度の運用状況
3 指定管理者制度の問題点
4 発生する問題の根本問題と総務省の対応
5 最近も続く問題
6 指定管理者制度の根本問題は解消していない
Ⅳ 地方独立行政法人
1 地方独立行政法人の特徴
2 制度の仕組み
3 地方独立行政法人の問題点
4 窓口業務の外部委託の問題と地方独立行政法人法改正
5 地方独立行政法人の実例
Ⅴ 民営化の問題点と守られるべき公共サービスの質
1 窓口業務
2 体育施設・都市公園
3 図書館
4 医療
5 水道
6 保育