総務省は2019年5月、｢指定管理者制度の導入状況等に関する調査｣結果(2018年4月1日現在)を公表しました。その内容を見ると導入施設数は76.268で前回調査時より若干減少していますが、制度導入に歯止めがかかったわけではなく、それは既に多くの施設に制度が導入され、かつ新規施設の設置が抑制され、既存施設の統廃合・再編が進んでいるためです。これは現在、政府主導で推進されている公共施設等総合管理計画とも密接に絡んでいます。

　また、指定取り消し、業務停止、期間満了指定取り止めが、今回は2.657件と過去最高となり、制度の本格実施以来12年間で約1万件にもなります。その結果、直営に戻すものもありますが、６割以上が休止・廃止、民間譲渡等に追い込まれています。これは由々しき事態であり、その要因分析、制度の抜本的な見直しは急務になっています。

　このたび自治体問題研究所がブックレットを発行ました。2018年の導入状況調査結果の分析を踏まえて、改めて指定管理者制度の運用の実態と問題点、課題を明らかにし、公共施設のあり方を考える内容となっています。

【内容】

第１部　指定管理者制度の運用と実態と課題、見直しの方向

第1章　2018年「指定管理者制度導入状況等調査」結果の概要

第2章　指定管理者制度の仕組みと内容

第3章　制度運営に向けた実施体制の整備

第4章　国及び自治体での運営改善の動き

第5章　制度の抜本的な見直しの方向と提案

第２部　公共施設等総合管理計画の現況と課題、今後の取組

※＜連絡先＞　自治体問題研究所

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