2017年10月に総務省に設置された自治体戦略2040構想研究会は、第１次報告（４月）、第2次報告（７月）を相次いで公表しました。
　研究会の戦略目標は、「人口縮減時代の新たな社会像の構築、基本施策の開発、自治体行政の大胆な書き換え｣であり、市町村行政のフルセット主義からの脱却、スマート自治体への転換、「圏域」単位での行政の推進が目論まれています。
　本稿では報告書の問題点と課題、内容の検討、今後の取組みについて考察しています。