総務省は２０１４年４月、公共施設等の総合的、計画的な管理を推進するため、各自治体に「公共施設等総合管理計画」を速やかに策定するよう要請しました。２０１７年３月末現在、９８％の自治体で策定されています。
　国は地方に更なる行革、施設再編、経費削減を求め、自治体では経費が急増する公共施設の改修・更新、維持管理費が標的にされています。
　本稿では、国主導のもとで公共施設等の全面的見直しが推進される「公共施設等総合管理計画」についての課題、今後の取組みについて考察します。