季刊 自治と分権 67号
首長インタビューは千葉県いすみ市の太田洋さん。子どもの育ちに大事な「食」は安全でなければと、学校給食に無農薬米を導入。農業、漁業で食のブランド化をすすめるなど、「いすみブランド」で地域を活性化しています。
「住民とつくる自治体政策」シリーズ第4回は、自治体出資の電力会社を設立した、静岡県浜松市。太陽光や風力、水力、バイオマスなど、豊富な資源を活用し、エネルギーの地産地消と自給率向上をめざしています。
東日本大震災から6年の岩手からは、復興の現状と課題、被災地の実態など切実な思いが語られています。
「季刊・自治と分権」67 号の内容は下記のとおりです。
1. 随想 地域運営組織と地域自治組織 本多滝夫(龍谷大学教授)
2.首長インタビュー 千葉県いすみ市・太田洋さん
「未来への地方自治」第1次産業の活性なくして地方創生はない
インタビューアー 永山利和(元日本大学教授)
3.特集 現代の貧困と子どもの育ち
座談会 現代の貧困と子どもの育ち─子どもの貧困最前線─
垣内国光(明星大学教授)、岩田美香(法政大学教授)
熊谷伊紗(児童養護施設第二調布学園)、白濱二郎(千葉市学童保育指導員)
塚本道夫(元名古屋市児童相談所児童福祉司)、山川里美(公立保育園園長・仮名)
4.議会は組合との合意事項を破棄できるか─鎌倉市職労不当労働行為申立事件の検討─
晴山一穂(専修大学教授)
5.辺野古訴訟最高裁判決の問題点と今後の課題 村上博(広島修道大学教授)
6.東日本大震災津波から6年─岩手県における復興の現状と課題、運動の成果
斉藤信(日本共産党岩手県議会議員)
7.シリーズ「住民とつくる自治体政策」④ 浜松市(静岡県)
地域の資源をいかし、エネルギーの地産地消と自給率向上をめざす
政令指定都市で第1号、自治体が出資する電力会社を設立
取材・レポート:久保貴裕(自治労連・地方自治問題研究機構事務局)
協力:林克(静岡自治労連委員長)
8.Q&A イチから教えて!地方行政・地方財政
「地方行政編0」 稲葉一将(名古屋大学教授)
「地方財政編」 桒田但馬(岩手県立大学准教授)
9.弁護団レポート/自治労連弁護団
組合敵視の不当労働行為と断固対決─鎌倉市職労・組合事務所明渡要求事件─
田渕大輔(弁護士)
10.ブックレビュー
(1)松本伊智朗・湯澤直美・平湯真人・山野良一・中嶋哲彦著
『子どもの貧困ハンドブック』(かもがわ出版)鈴木常浩(自治労連愛知県本部)
(2)沢山美果子著『江戸の乳と子ども いのちをつなぐ』(吉川弘文館)
星原徹(自治労連岡山県本部)
11.自治体日誌(12月)
12.読者のひろば